金融大崩壊（アメリカ金融帝国の終焉）①

本書の特徴の一つに、１６世紀に資本主義が始まってから現在に至るまでの、アメリカの経済の流れが分かりやすくまとめられていることである。その内容を簡単にまとめておく。

・１６､１７世紀〜１９６８年頃まで
　資本−国家−国民の三位一体の関係（win-win-winの関係）
　その後ベトナム戦争により、インフレが過熱
・１９７１年のニクソンショック（ドルと金との交換停止）
　７３年にオイルショックが襲う→米国がスタグレ−ションに陥る
　財政支出を増やすとインフレに拍車がかかるようになる
　→財政支出による景気対策というケンイズ主義に基づく「大きな政府」を継続するのが困難になる
　先進国では７４年から企業の利益が上らなる（３０年以上続く）
・新自由主義（政府の介入を極力小さくする）の登場
　レーガノミックス（労働分配率を下げ、資本側のリターンを増やす）の実施
　プラザ合意→ドル安誘導
・９５年ルービン財務長官の登場→強いドル政策
　米国が金融帝国としての地位を確立
　金融経済が実物経済よりも強くなる
　レバレッジを効かせた投資により巨額の利益を得る（９４年以前と比べて１００倍もの資本を稼ぐ）
・ITバブル、住宅バブルの崩壊

つまり、アメリカは１９７４年ごろから企業の利益が伸びなくなり、それにより政府は「大きな政府」を維持できなくなって、新自由主義の考え方（小さい政府）が導入されるようになった。それにより労働分配率を下げ、資本側のリターンを増やしていこうとする考えが、政策の基本となった（レーガノミックス）。プラザ合意でドル安基調にもっていくも、アメリカの経常収支は赤字が続いた。そこで９５年にルービン財務長官が就任すると、それまでの経済学の常識に真っ向から反する考え方であった「強いドル」政策が導入され、アメリカが金融帝国として歩み始めることになった。

世界的に金融経済が実物経済を凌駕するようになり、９５年から２００７年までには、世界で金融資産が１２０兆ドルも増え、金融経済が実物経済を振り回すようになった。