経団連の移民提言、今あるもので何とかせよ

日本経済の競争力維持へ移民受け入れを　経団連が提言書
　日本経団連は14日、人口減少社会に向けた提言書を公表した。高度な技能をもつ人材や留学生を中心とする移民を海外から受け入れ、日本経済の競争力を保つべきだとの見解を示した。これまでも外国人の働き手が必要と主張してきたが、移民の受け入れまで踏み込んだのは初めてとなる。

　「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する提言をまとめた。今後50年の間に、日本では働き手となる15―64歳の人口は4600万人弱に減る。今よりも半減することを踏まえ、人材確保が欠かせないと強調した。その柱として「日本型移民政策」の検討を掲げ、関連法整備や担当大臣設置を求めた。高度人材や留学生に加え、看護師といった一定の資格をもつ「中度人材」の活用にもふれた。

　経団連の試算によると現状の医療・介護分野のサービスを維持するには2055年時点で約180万人が足りないという。単純労働者については「先進国の過去の移民政策の失敗もあり、さらに議論を深めていくべきだ」と慎重な姿勢を崩していないが、相当規模の受け入れを想定した議論が欠かせないとした。(nikkei net 14日 22:20)

まず、移民受け入れを考える前に、日本人の若者の多くが、非正規雇用で働いているのだから、その人たちを何とかすることを考えよう。若者に経済力をつけさせよ。そうしなければ、少子化問題はいつまでたってもなくならない。消費も増えない。税収も増えない。老人も支えられない。

安易に移民を入れるべきではない。だいたい高度な技術を持つ人が、英語もろくに通じず、昇進等で外国人差別があからさまな日本に、たくさん来てくれるのか？中途半端な人達が大勢来て、日本社会に馴染めずドロップアウトし、スラム街を形成して、日本に住み着くようになるのがオチだろう。よほど頭が良くないと、日本語は話せるようにならない。日本に馴染める人は、限られている。

もっと日本人を大事にしよう。教育から見直し、日本人の強みを生かした国作りをするべきだ。技術革新で人不足を解消しよう。医療や介護など、どうしても人手が必要な分野は、報酬を厚くするような政策をとり、技術革新で余った人材を、そっちの方にシフトするようにしよう。財源は、日本に将来に役に立たないものに使われているお金を回せば、いくらでも足りる。無駄な議員、公務員、道路、訳の分からない協会への補助金等。

今日の賢く生きるための教訓
今あるもので何とかしよう