7月27日の主な経済ニュース

第2四半期の米ＧＤＰ速報値は前期比1.5％増、消費大幅に鈍化（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE86Q00820120727?pageNumber=2&virtualBrandChannel=13848
米経済活動の約７０％を占める個人消費支出は１．５％増と、前四半期（２．４％増）から伸びが鈍化し、１年ぶり低水準となった。失業率を安定させるには、２─２．５％の成長率が必要とされる。過去６年間、米景気のアキレス腱となっていた民間住宅投資は９．７％増えたが、天候の影響で２０．５％増となっていた前四半期からは伸びが鈍化した。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では大きな政策発表がないとの見方がある一方、９月の会合で何らかの政策が打ち出される可能性があるとみるエコノミストは多い。

米ＧＤＰは前期比1.5％増：識者はこうみる（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE86Q00B20120727
ＦＲＢの緩和が今月末の会合で決定されるという意見と、1.5％という数字が事前予想の範囲内なので、第4四半期まで延期されるのでは？という意見があり。
「今回のＧＤＰ統計で、ＦＲＢが来週のＦＯＭＣで何らかの措置を打ち出すことに対する圧力は若干軽減するだろう。ただ、自分自身は今も、ＦＲＢは経済を現時点より改善させるために、明らかに第４・四半期中に何らかの措置を講じるとみている。」

7月米ミシガン大消費者信頼感指数は昨年12月以来の低水準（ロイター）
ロイター／ミシガン大学の調査した７月の消費者信頼感指数確報値は７２．３と前月の７３．２から低下し、昨年１２月以来の低水準となった。２カ月連続で低下し、消費者が雇用や所得について厳しい見通しを持っていることが浮き彫りとなった。景気現況指数は８２．７と、６月の８１．５から小幅上昇した。一方、消費者期待指数は６５．６と、６月の６７．８から低下した。調査を担当したリチャード・カーティン氏は声明で「消費者は景気全般の後退を予想していないものの、雇用や所得の見通しが満足な形で改善し得る経済成長も見込んではいない」と指摘。「さらに、現在の経済政策では経済の直面する根本的課題が解決できないとの見方が強まった」とも分析した。

私の感想

米経済は、景気の踊り場を迎えているにもかかわらず、ＱＥ３の発動が第4四半期にずれ込むとの意見があり、なんともすっきりしない感じである。それは、米株価が昨年１２月より13,000ドル近辺で推移しているにもかかわらず、消費の伸びがいまいちだからだろう。つまり、資産効果が上手く働いていないということか。