日経ＢＰから気になった記事２本

小宮さんの記事。
「景況感悪化が目立ち始めた日本経済、景気に黄信号の可能性」
http://bizacademy.nikkei.co.jp/seminar/marketing/suisui_keizai/article.aspx?id=MMACl6000023072012
震災復興で政府がお金を使っているにも関わらず、日本の景気が減速し始めたとのこと。

・「鉱工業指数　生産指数」→2012年5月は92.2と、前月より3.2ポイントも減少。
・「稼働率指数製造工業」→同様に89.8と90を割り込む水準まで下がっています。
・「現金給与総額」→このところ前年比プラスの数字が続いていましたが、2012年5月は前年比マイナス0.8％と、マイナスへ。夏の賞与も昨年比マイナスとなると推定されています。
・7月12日の日経新聞には「工作機械受注、6月15％減　32カ月ぶり2桁減」という記事がありました。「工作機械受注」は先行指数ですから、それが落ち始めていることも、景気の下降が始まる一つの兆しなのではないかと思います。主に自動車向けに停滞感が出ています。
・2012年6月の「景気ウォッチャー調査」の結果にも、景況感の悪化が表れています。
・春先にかけて日本景気は徐々に回復していたのですが、そろそろ終わりに近づいている可能性を認識する必要があるのです。

田原総一郎さんの記事。
「シェールガスで「原発離れ」、NYでの発見と驚き」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120720/316722/?top_rec
ＮＹではＥＵ問題は、日本以上に深刻にとらえているとのこと。

・ユーロ危機については、日本で見たり聞いたりしているよりも、ずっと深刻にとらえている。ギリシャをはじめとする債務問題の本質は何も解決していない。これまではドイツとフランスがユーロ圏を支えてきたが、フランスがオランド政権に代わってその構図が崩れてきた。
・米国で今年行われる大統領選挙については、オバマ氏対ロムニー氏の戦いは今のところ五分五分と見られている。日本では現職大統領のオバマ氏が優勢との見方が多いが、米国ではそうではない。
・IT企業は米国経済の象徴であり、世界で圧倒的に強い。次から次へと新しいIT企業が誕生し、成長している。「これからは金融からITだ」とも言われてきた。だが、そのIT企業も生産は台湾や中国などで行い、雇用はいっこうに伸びない。グローバル化により水平分業型のビジネスモデルに変化してしまったのである。
・米国でも今、「原発離れ」が始まっている。原油価格の高騰により、シェールガスやシェールオイルの発掘が採算に合うようになり、今後の有望なエネルギー資源として注目されているからだ。その埋蔵量は米国が使うだけなら100年分以上とも言われる。そして、それらを使った発電コストは原発よりも安いことがわかってきたのだという。