農業ごときでＴＰＰを反故にするな！

菅直人首相が１日の所信表明演説で「参加検討」を打ち出した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐって政府・与党が揺れている。

政府は１１月１３、１４日に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに「方向性を出したい」として調整を進めてきたが、ここにきて農業など第１次産業に対する影響の懸念に、民主党内の勢力争いも加わり、混迷の度合いは深まる一方。閣内でも見解が一致していないのが実情だ。

政府が２７日に公表した試算では、１００％自由化を前提に日本がＴＰＰに参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．４８─０．６５％押し上げる効果がある。一方、日本がＴＰＰに参加せず、韓国が米、ＥＵ、中国それぞれとＦＴＡを締結した場合は、日本の実質ＧＤＰには０．１３─０．１４％の押し下げ要因になるとしている。
ロイターより引用
http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/10/27/%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%A7%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%94%BF%E6%B2%BB%E4%B8%BB%E5%B0%8E/

私は大学で畜産を学び、3年前まで鹿児島の田舎で働いていたので、農業の大変さは分かっているが、あえて言わしてもらいたい。

「農業ごときでＴＰＰを反故にするな！」

小宮一慶さんの日経ＢＰの記事によるの日本の需給ギャップは20兆円。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101021/249364/?P=2

藻谷浩介さんの「デフレの正体」では、日本のデフレの原因は老人が増えて、お金を使わなくなったことと、若者は給料が安いので消費したくてもできないのが原因としている。

つまり、供給過剰でデフレになり、多くの企業の利益が減って、給料が減ったり、非正規雇用が増え、消費が活発な世代が消費を控えるので、ますます需要が減り、その結果、20兆円の需要不足が生まれている。

よって日本は、この20兆円分を海外で売ることによって、解消するしか道はない。そうすれば、企業の利益も増えて、現役世代の給料も上がり、国内消費も増える。

その進むべき一つの道で、自由貿易協定であるＴＰＰが、わずか日本のＧＤＰの１％を占めるだけである農業を保護する理由で、反対する民主党議員がいる。

景気低迷で、多くの企業が困っているときに、日本の農業だけが多少助かっても、何の足しになるのだろうか？

あと10年したら、団塊世代の人たちが75歳になり、多くの高齢者が生まれる。この人達を支えるには、多くの金がいる。その金をどうやって稼ぐかが、中期的な日本の課題だと思う。

日本の稼ぎ頭である優良企業はほとんど輸出で儲けていると思うが、これらの企業がこけたり、日本から出て行ったりしたら、日本は終わりだ。

「頼むから、田舎出身の先生方。もっと日本の経済について勉強してくれよ」

日本の肉、米、野菜、果物は旨い。わざわざ保護しなくても、経営とかマーケティングとか工夫すれば、世界中で売れると思うのだけど・・・・円高で売れないのなら、そういうのに政府が補助金付けて、価格を下げてやれば、いいんじゃない？

日本の農業は儲ける努力が足りないと思う。