経済学を勉強すると日本の停滞の原因がよく分る

経済学の入門書を読むだけで、日本がバブル崩壊以降、豊かになった感じがしない理由がよく分る。

経済学によると、豊かになるためには、「生産性」を上げる必要がある。
そのためには、「投資」をしなくてはならない。投資先は、工場やオフィスの設備投資であったり、労働者の質を向上させるための教育であったりする。
そして「投資」をするためには、「貯蓄」をしてお金を貯めなければならない。

つまり「貯蓄」→「投資」→「利益」→「貯蓄」→「投資」のサイクルが、豊かさを導くカギである。

そして日本は十分「貯蓄」をしているので、豊かになれないはずがないのである。
なのに、豊かになれないのは「投資」をしてないからである。

今の日本国内における余剰金の流れの主流は、銀行に預金→国債購入→無駄な補助金として浪費　という流れになっているので、いつまでたっても経済が伸びないのである。
せっかく国民が消費を我慢して貯金しても、政府の無策と官僚の抵抗により有効に利用されてない。

その点アメリカは賢かった。我慢して貯蓄をせずに、豊かさを手に入れる方法を考えたのである。
　　　　　強いドル政策→海外からの投資の促進→投資→利益
海外からの投資を促すことで、貯蓄をせずにすむようにしたのである。

逆に日本は政府と司法がそろって、海外からの投資を阻害するような動きをした。海外のファンドがブルドックソースの会社を買収しようとしたときに、ブルドックソースは株を水増し発行して、海外ファンドが過半数以上の株の取得を阻害した。裁判になったが、裁判所はこのブルドックソースの行為を違法とはしなかった（海外ではもちろん違法）。この判決により、海外投資家の日本への投資意欲を大いに減退させた。

「外資に日本の企業を乗っ取られてはならない」というナショナリズムが働く気持ちも分るが、もっと賢くやってほしい。日本に利益を多くもたらしている優良企業は株価が高いので、外資に乗っ取られることはまずない。
乗っ取られるような会社はたいしたことないから乗っ取られるのである。これらの会社の経営が外資の手によって改善され、収益性が高まれば、日本によっても有益である。

またこの判決は、海外投資家の日本の株を買う気を減退させた。これにより日本の株価は海外に比べて、あまり上昇しなかったし、下がるときも危機の張本人であるアメリカより速かった。株をやらない人も他人事ではない。年金の一部は株で運用しているのである。将来受け取る年金の額が少なかったら、この裁判官もその原因に一枚噛んでいたということを忘れてはならない。

政治家、官僚、裁判官がちょっと経済を勉強してくれれば、日本はもっと豊かになれたのにと思うと、非常に腹が立つ。