８月２２日の主な経済記事
韓国の時限爆弾、家計債務危険水域に到達(金融そして時々山）
http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2012/08/post_603c.html
FTによると韓国の家計債務は可処分所得の*１４６％に拡大している。これはサブプライム危機が発生した時の米国の債務比率１３８％よりも高い。*FTは別々の記事で１４６％、１６４％という二つの数字をあげている。どちらかがミスタイプだと思うが、ここでは低い方の数字を採用した。
リーマン・ショック後先進国の家計は債務削減に努めているが、韓国の家計では借金が膨らみ続けている。借金の返済圧力により、消費は停滞している。韓国銀行の発表によると、今年前半の消費の伸び率は1.4％に過ぎなかった。金融緩和策は更に家計の債務負担を増やすリスクを伴う。ある銀行のアナリストは「持続不能な水準に近づきつつある」と述べている。サムソン電子などの繁栄の陰で、韓国の家計は確実に疲弊している。そして貧富の格差は拡大している。FTによると、上位１０％の人の所得は下位１０％の人の所得の4.73倍に拡大している（１９９５年は3.64倍だった）。格差が少ないと言われているデンマーク、スウェーデン等で格差は３倍程度というから、韓国はかなりの格差社会だ。
ＦＲＢ、「かなり早期に」追加緩和行う公算＝議事録(ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE87L01Q20120822
議事録では「今後明らかになる情報が大幅かつ持続可能な景気回復ペースの加速を示さないかぎり、追加金融緩和はかなり早期に正当化される公算が大きい、と多くのメンバーは判断した」とした。
連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は一段と追加緩和へ傾斜していることを示唆しているが……(Market Hack)
http://markethack.net/archives/51836829.html
米国連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公開しました。その中で追加緩和を必要と考えるメンバーがこれまでの「数名程度（a few members）」から「たくさん（Many members）」という表現に変化しました。
ごく目先に限って言えば緩和期待で相場が下支えされると思うので、強気のスタンスを維持するべきだと思います。その反面、以下の点にじゅうぶん気をつける必要があるでしょう：
１．足下の経済指標は若干改善しており、以前ほど追加緩和の必要性が感じられなくなった。
２．株式市場は既に高値にあり、バーナンキ議長は少なくとも株式市場テコ入れという見地からは追加緩和の必要性を感じないだろうということ。
３．相場が高いということは、既に市場参加者が緩和を先取りして買っていることに他ならないわけで、逆に「理想買い、現実売り」が出る可能性があること。
7月の米中古住宅販売は前月比＋2.3％＝全米リアルター協会(ロイター）
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPJT818503020120822
独首相にジレンマ−崩壊のリスクはユーロ圏か政権か（ＷＳＪ）
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_498574?mod=WSJWhatsNews
ギリシャ政府は、同国経済を破綻寸前に追いやっている不況に苦しんでおり、破綻を回避するために巨額の追加国際金融支援が必要となりそうだ。
支援を受けられない場合、ギリシャはユーロ圏からの離脱を迫られる恐れがあり、そうなれば、スペインやイタリアなど他の脆弱（ぜいじゃく）な南欧の加盟国に対する金融市場のわずかばかりの信認も損なわれることになろう。
対ギリシャ金融支援の規模を今春に合意した1730億ユーロ（約15兆5700億円）から拡大することに対しては、ドイツ連邦議会の連立与党内に強い反対論がある。とりわけ連立与党を組むキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）の反発が激しい。同首相は、議会で過半数の議席を失うか、それともしっかりしたギリシャの財政赤字補てん策を失うかのどちらかの状況に陥る恐れがある。
もう欧米の株価は上がらないと思うがどうなのだろう？
